やっぱりやめた！？自動車保険にて「クーリング・オフ」は申し込み可能なのか？

あなたは「クーリング・オフ」って言葉を知っていますでしょうか？

自動車保険の契約ってどちらかと言えば、保険会社の方や保険代理店の方が主導で契約をするのですが、
私たち自動車ユーザーは受け身になって聞いてしまっていることがほとんど。

質問したくてもちょっとさえぎられてしまったり、
自分の思っているような契約になっていなかったり、
また疑問に感じていることを質問することが恥ずかしかったりと。。

こちらの契約意思が不確定のまま、
契約にこぎつけられてしまったり、またなんとなく内容を理解しないまま1年間の契約を結んだりと、
保険業法では、契約後に様々なトラブルが起こる可能性があるのです。

このように「やっぱり保険契約を解除したい」
また「できれば申し込みを撤回したい」場合など消費者の立場になって考えられた、
クーリングオフ制度についてお話ししていきましょう。

保険契約におけるクーリング制度とはなにか？

クーリングオフ対象とならない契約について

クーリングオフといっても全部が全部対象となるわけじゃありません。
契約方法や期間によっては対象とならない場合もあるのです。

例えば、以下のような契約の場合はクーリングオフの対象にならないので
覚えておきましょう。

※保険会社によっては「対象とならない範囲」を狭めているので、契約者にとって
有利な取り扱いになっているケースがあります。

各保険会社のクーリングオフについての対応

	保険会社	クーリングオフ
通販型自動車保険	ソニー損保	○
	チューリッヒ	○
	アメリカンホーム保険	○
	アクサダイレクト	×
	SBI損保	×
代理店型自動車保険	損保ジャパン	×
	三井住友	○
	あいおいニッセイ同和	○
	東京海上日動	○
	富士火災	○

保険会社によって、クーリングオフできるかどうかは、
それぞれ違うようです。

実際に大手ダイレクト自動車保険「ソニー損保」では、
質問の回答でもはっきりと「できる」と答えています。

代理店にはクーリングオフを申込みができない

もし、あなたが保険代理店と自動車保険の契約を結んだとしても、
クーリングオフは保険代理店ではなく、直接保険会社に申し込みする必要があります。

例えば、ディーラーにて自動車保険を加入したとします。
そのディーラーの代理店契約している保険会社が東京海上日動だった場合、
クーリングオフの申し込みは、
そのディーラーに対しておこなうのではなく、直接保険会社である、
東京海上日動にて申し込みをしよう。

クーリングオフの申し込み方法

クーリングオフの申し込み方法はハガキなどの書簡でおこないます。
もちろんご署名や押印は必要で、
各種自動車保険の証券を参照にしながら、
以下の５点を記入してください。

まとめ

クーリング・オフ制度により、申し込みの撤回ができるようになっていますが、
結局時間的なロスをしていることに変わりはありません。

なので、自動車保険などの固定費にかかる決め事は、
しっかりと自分の中で「決定する理由」などを紙にでもしっかりと書いておくことも必要でしょう。

「自動車保険を節約したい！」なのか「できるだけ厚い補償を！」などと、
決める基準を設けたほうが、失敗をせずに契約できるのですからね。

 

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