もし仮に自分が加入している保険会社の経営がいき詰まり倒産してしまったら。。
そんな不安を感じたことありませんか？
保険会社が破綻(はたん)してしまったら、
事故を起こしてしまった場合に、
「ちゃんと保険金が支払われるのだろうか？」と思うのは当然です。
でも、安心してください。
このような緊急的な状況を未然に防ぐためにも、
保険会社は「損害保険契約者保護機構」の加入が義務付けされているのです。
本日は、もし仮に経営破綻してしまっても、保険契約者を保護してくれる、
損害保険契約の保護機構という組織と役割について説明をします。
目次
保険会社が経営破たんしても、保護する仕組みがある。
あなたが加入している自動車損害保険会社が、
万が一経営破綻してしまった場合には、
契約者のために支払い補償制度「損害保険契約者保護機構『以下保護機関』」が、
設けられています。
安全網という意味でも使用されていて、
「セーフティーネット」とも言われています。
また、保険会社の運営の健全化を未然に防ぐ取り組みとして、
「ソルベンシー・マージン比率」で健全化を図っています。
すべての保険会社は、保護機構の加入が義務付けされています。
三井住友海上、東京海上日動、あいおいニッセイ同和などの、
代理店型損保会社はもちろん、
ソニー損保やチューリッヒ自動車保険などの、
通販型自動車保険でも同様です。
万が一保険会社が破綻した場合の「受け皿」として救済保険会社が
あなたの「自動車保険」の保険契約を存続させる役割があるのです。
パターン1：保険会社が破綻しても救済してくれる会社がある
もし現実にあなたが加入しているAという保険会社が破綻してしまった場合でも、
Bという救済保険会社が現れた場合には、
破綻した保険内容に関して、救済保険会社に引き継ぎされます。
引き継ぎされることでB保険会社は保険契約ユーザーに保険金を支払います。
また、保険金がユーザーにスムーズに支払いが可能になるように、
「保護機構」はB保険会社に対して「資金援助」を行うのです。
パターン2：保険機構が設立する子会社が引き継ぐ
また、救済保険会社が現れなかったとしても、
保険機構が設立して「Cという子会社」に引き継がれ、
ユーザーに保険金を支払うことが可能になるのです。
自動車保険は保険会社が破綻したあとでも100％支払われる。
保険会社の破綻はなにも自動車保険だけではないですよね。
ほとんどの損害保険会社は「火災保険」や「地震保険」など取り扱いしています。
セーフティーネットにはその他にもいろいろ保険の救済をカバーしていますが、
今回は損害保険だけに触れておきましょう。
| 保険の種類 | 保険金の支払い | 満期・解約返れい金 | |
|---|---|---|---|
| 損害保険 | 自賠責保険、地震保険 | 補償割合100％ | |
| 自動車保険 | 破綻後3ヶ月は保険金を全額100％支払い | 補償割合80％ | |
| 火災保険 | |||
自動車保険を契約している保険会社が破綻してしまっても、
3ヶ月以内であれば、保険金額は支払いになります。
なので、破綻した会社が仮になにかあったとしても、
「保険金が支払われない！」「特約が無効になった！」
なんてことにはならないので、安心しましょう。
まとめ
ただ、最近の保険業界では破綻というよりも、
合併しているイメージのほうが強い印象です。
「損保ジャパン」と「日本興亜」は「損保ジャパン日本興亜」になりましたし、
「AIU」と「富士火災」は「AIG」になりました。
それだけ、保険会社自体の経営も厳しいというなによりの証拠ですし、
「代理店型自動車保険会社」にとっては「通販型自動車保険会社」
にシェアを奪われ続けている、なによりも証明にもなっているわけですね。
保護機構に加入している保険会社は、
損害保険契約者保護機構のサイトにて確認できます。
大手はまず加入しているので問題はないでしょう。
「時代に取り残されない」自動車保険の会社選びをしたいものですね。
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