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事故のトラブル

保険に入っていない車にぶつけられたときの4つの対策方法

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保険に入っていない車にぶつけられたときの対策方法

どれだけ自分が気をつけていても、突然おこってしまうのが交通事故です。

ましてや、信号待ちや駐車場など車が止まっているときにぶつけられてしまう「もらい事故」は、自分では防ぎようがありません。

このような相手に100%過失があるケースでは、通常治療費や修理代は相手がすべて負担をします。

ぶつけた相手が自動車保険に加入していれば、自動車保険から保険金が出るのでさほど大きな心配はありません。

しかし、相手が自動車保険に入っていない、つまり無保険の状態ならどうなるのでしょうか?

とても不安になりますよね。

でも、不安ばかり抱えていても仕方ありません。無保険自動車にぶつけられたときの対処方法さえ知っていれば、あせりや不安も軽減されること間違いなしです。

そこでこの記事では、相手の過失が100%のケースで、無保険自動車にぶつけられたらどうすればいいか、泣き寝入りをしないために何をすればいいかの具体的な対策方法を、

  1. 無保険自動車にぶつけられてしまったらまずやるべきこと。
  2. ぶつけられた後、自分の車の修理方法
  3. ぶつけられた後、自分の体の治療方法
  4. トラブルにならないための今後の対策

と4つのパートに分けて解説していきましょう!

無保険自動車にぶつけられたときにできることと、今後の対策方法

「車を運転するならば自動車保険に加入するのは当たり前。無保険車なんてほとんど存在しないんじゃない?」

そう思っている人も多いのではないでしょうか。

下の表を見てください。


※クリックすると大きくなります。
 

自動車保険ではほとんどの人が加入している、「対人賠償保険」・「対物賠償保険」の加入率が全国平均でも74%しかありません。

つまり、車10台中、2台ないし3台は『無保険車』という現実があります。

さらに沖縄・島根・高知では驚くことに加入率は50%代で、10台中4台は自動車保険に入っていません。

ぶつけられた相手が無保険である可能性は思った以上に高いでしょう(恐ろしい)

では無保険車にぶつけられたらどうすればいいのでしょう。

通常相手に一方的にぶつけられてこちらに過失がない場合、相手に修理費用や治療費を請求します。

でも、相手が保険に加入していないとなると、かかった費用を支払ってくれるかどうかわからないのが現実です。

さらに、こちらの加入している保険会社は過失割合が0なので基本的に関係なく、交渉の代行もしてくれません。

しかし、自分の自動車保険を全然利用できないわけではなく、自分の保険に付帯されてある特約や補償によっては自分の保険を利用した方がいいケースがあります。

自分が全然悪くないのに費用を払ってもらえないからと言って「泣き寝入り」だけはしたくないですよね。

泣き寝入りをしないためにも「車の損害」・「自分の怪我」にケースをわけて、対策方法をみていきましょう。

無保険車にぶつけられたときの今すぐやるべきこと。

相手の連絡先を必ず聞いて、警察に届ける。

相手が自動車保険に加入していても、加入していなくても、事故がおきたら必ず相手の連絡先やナンバーの確認、そして警察(交番)にいきましょう。

その場で示談は絶対にダメ!

ぶつけられたことにより、怪我をした場合はとくに警察への届け出は絶対です。

人身事故は「人身扱い」の届け出をする必要があります。

相手から保険金を請求するときに、交通事故証明書が必要になるケースがあるからです。

警察に届け出していなければ、交通事故証明書も発行されません。

相手が無保険車であれば警察に届け出ることを拒むかもしれませんが、そんなことはまるで無視でOK。

警察に届出しないで、当事者同士で解決策を話し出すと120%トラブルの元になります。
とにかく事故の当該者同士、その場で解決させることは絶対にせずに、すぐに警察に連絡をしましょう。

弁護士費用特約に加入しているか今すぐ確認をする。

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自動車保険は自分にも過失があれば、自分が加入している保険会社を通じて示談交渉を行ってくれますが、過失が0のケースでは示談交渉をしてくれません

さきほど冒頭で触れたように、過失が0ならあなたの保険会社は無関係だからです。

そうなると、相手との交渉は、直接自分でおこなわなければならないのです。

はっきり言って、事故を扱ったことがない素人が相手との交渉するのはとても難しく大変なこと。

そこで、まず確認して欲しいのは自分が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」がついているかどうか。

もしついていれば、相手との面倒くさい示談交渉をすべて弁護士に丸投げすることができます。

出典:インズウェブ

しかも弁護士費用特約は、弁護士の費用に300万円、法律相談の費用を10万円を限度に支払われます。

また、この特約を使ってもノーカウント事故扱いなので自動車保険の等級が下がる心配もありません。

自分では難しい交渉も、法律のプロである弁護士に任せれば怖いものなし。

ただし、弁護士費用特約を利用するには必ず保険会社との契約を確認が必要です。

保険会社によっては、弁護士に依頼をする前に弁護士費用特約を利用することを連絡しなければいけない場合があります。

それを怠ってしまうと、最悪、特約を利用できなくなってしまうこともあるので、やはりここはまず、保険会社に相談してから弁護士費用特約を利用することをおすすめします。

ぶつけられた車の損害を解決する方法

では、実際にぶつけられてしまった車の損害を修理する方法を探っていきましょう。

修理工場は支払い方法が決まっていないと修理を受け付けてくれない。

基本的に修理工場は、相手との過失が決まっていなかったり、相手に支払い能力がなければ修理を受け付けてもらえません。

なぜなら、修理工場としても支払い先、回収先が明確じゃなければその修理費用は「借金」になる可能性があるからです。

それは車の修理だけじゃなく、お店で買い物するのだって一緒ですよね。 洋服屋さんで「服を汚された相手が代金を支払うからその服をくれ」なんて通じるわけなんてないんです。

でも損傷したままの状態で放置、または走行するのは非常に危険行為でもあります。

たとえば、塗装面が傷ついたまま放置すると錆の原因にもなりますし、そもそもタイヤやホイールなどがぶつけられて機能的な問題で走行できない可能性だってあります。

このように、無保険の相手があなたの車の修理費用を払う能力がなく、もしあなたが車両保険に加入しているなら自分の車両保険を使って修理することができます。

自分が加入している車両保険を使う。

たとえば、相手から支払われる時間がかかりそうだったり、そもそも十分な補償が得られないと思ったのなら泣き寝入りかもしれませんが車両保険を使うのも有効な手立てでしょう。

ただし最大の問題が、もし車両保険を使ってしまったら、次回から3等級下がってしまうことです。

つまり、翌年から保険料が高くなる可能性があるのです。

多分気持ち的も、100%納得しないでしょう。 ただ何より、自分の車のことを考えたら、車両保険を使うことを検討することも視野に入れておく必要があります。

「運が悪かった」としか言いようがありませんが、事故のトラブルによりストレスを感じていくよりかはマシかもしれませんから。

 

一方、あなたが仮に車両保険に加入していたとしても、闇雲に使うのではなく保険会社の方と相談してからでも間に合います。

最近の自動車保険には「車両無過失事故に関する特約(特則)」が自動車保険にセットされるようになりました。

車両無過失事故に関する特約とはどういう特約なの?
過失のない被害事故で条件を満たせば、車両保険を使って車を直してもノーカウント事故として扱ってくれる特約です。

車両保険を使ってもノーカウント事故として扱ってくれるので、もちろん等級は下がりません。

「相手側と示談が済んでないけど車は早く直したい。」「相手が修理代を払ってくれるかわからない。」などのケースでは本当に心強い特約です。

この特約を扱っている保険会社がこちら。

車両無過失事故に関する特約 取扱い保険会社

・東京海上日動火災保険
・三井住友海上火災保険
・あいおいニッセイ同和損害保険
・損害保険ジャパン日本興亜
・セゾン自動車火災保険
・イーデザイン損害保険

車両無過失事故特約についても、利用できる条件が保険会社によって違いがあるので、保険会社に相談をしてから利用するのがベストですね。

自分が車両保険に加入していない場合は法律相談をする。

弁護士費用特約にも、車両保険にも加入していなければ、自分の保険を使うことができません。

そうなってしまったらもう、ぶつけた相手に直接、被害額を請求するしか方法はありません。

ただしここからはある程度覚悟が必要です。

費用はかかりますが弁護士に相談してみるのもひとつの方法です。

出典:交通事故サポート

相手が仕事をしており収入があれば給料を差し押さえる事もできます。

ただし弁護士に頼むと有償になります。

でも、どうしても無料で相談してみたいのなら事故の交通事故サポートに連絡してみるのもいいでしょう。

法律に明るくなければ、専門家に頼ってしまえばいいんです。

まずは、気軽に話を聞いてから判断してもいいかもしれません。

 

また、「法テラス」を利用するのもおすすめです。

出典:法テラス

法テラスは法務省所管の公的な法人で、様々な法的トラブル解決のための総合案内所です。

経済的に余裕がない場合は、無料相談をしてくれたり、弁護士費用を立て替えてくれます。

日本全国各都道府県に窓口があり、面談による相談も行ってくれるためより安心できますよね。

ぶつけられたことにより生じた「自分の怪我」はどうすればいい?

相手の自賠責保険を使う。

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自賠責保険は強制保険とも呼ばれる保険で、法律で加入が義務付けられています。

任意保険に加入していなくても、強制保険である自賠責保険に加入しているユーザーはたくさんいます。

なぜなら、自賠責保険を加入していなければ車検に合格することができなければ、車を登録することすらできないから。

自賠責保険は対人事故の賠償損害に効果を発揮。

怪我の治療は最高120万円まで、死亡は最高3,000万円まで、後遺障害は最高4,000万円まで支払われます。

すぐに治療をして支払いが必要になったときには、仮渡金(かりわたしきん)制度の利用がも可能。

死亡の場合は290万円、傷害の場合は程度に応じて5万円・20万円・40万円を相手の保険会社に請求することができます。

まずは、相手の自賠責保険で治療費を払う手続きをしましょう。

政府保障事業を利用する。

ほとんどのドライバーが自賠責保険に加入していると思います。

ただここでも、最悪なパターンは存在します。

「自賠責保険に入っていないことなんてあるのかよ!」とツッコミがあるかと思いますが、実際にあります。

それは、もしぶつけた相手が車検切れの車を乗っている最中に事故を起こすケースです。

自賠責保険は通常、強制保険であるがゆえに、次の車検までの間にかけられます。

つまり、車検が残っている間は自賠責保険が切れることがないけど、車検が切れてしまえば、自賠責保険の期間も終了しています。

車検が切れているのに自賠責保険だけを継続加入することはほぼ皆無。

残念ながら、私たちの常識の範疇を超えた悪質なドライバーが公道を平然と走っているのです。

ではそんな、任意保険も自賠責保険も未加入という恐ろしいケースはどうすればいいのでしょう。

そんなときは「政府保障事業」という制度を頼ってみましょう。

出典:国土交通省

政府保障事業とは?

政府(国土交通省)が「ひき逃げ事故」や「無保険(自賠責保険)事故」の被害者に対し、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府(国土交通省)がその損害を補償してくれる制度です。

補償金額は、自賠責保険と同じ金額なので任意保険と比べると非常に少ないのですが、補償がないよりは全然マシです。

政府保障事業で支払われる補償金は税金ではなく、政府が加害者に弁済請求をして支払われたお金です。

加害者が支払わなければ、裁判所に提訴します。

それでも支払わないケースは、財産や給料の差し押さえなど強制執行も行われ、加害者の逃げ得には絶対ならないようになっているのです。

安心して政府保障事業を利用しましょう。

政府保障事業の窓口になっているのは、損害保険株式会社になります。

しかし、代理店では取り扱っていないので、直接損害保険株式会社の窓口に連絡してください。

政府保障事業 請求受付窓口

  • あいおいニッセイ同和損害保険
  • 朝日火災海上保険
  • 三井住友海上火災保険
  • 明治安田損害保険
  • 東京海上日動火災保険
  • 日新火災海上保険
  • AIG損害保険
  • 共栄火災海上保険
  • セコム損害保険
  • セゾン自動車火災保険
  • 損害保険ジャパン日本興亜
  • 大同火災海上保険
  • Chubb損害保険
  • 全国共済農業協同組合連合会
  • 全国自動車共済協同組合連合会
  • 全国トラック交通共済協同組合連合会
  • 全国労働者共済生活協同組合連合会

自分の人身傷害補償保険で治療する。

自賠責保険や政府保障事業の補償金額では、治療費として十分ではありません。

それならば、自分が加入している人身傷害保険を利用しましょう。

人身傷害補償保険は、過失割合に関係なく治療費や休業損害などを支払ってくれます。

過失割合は0なのに全額自分の保険で払ってくれるの?
保険金は自分の保険会社から支払われますが、保険会社が全額相手側に求償します。

どんなときでも加害者が逃げ得にはならないような制度になっているのは、非常に頼もしいことですね。

また、人身傷害保険だけではなく搭乗者傷害保険でも過失割合に関係なく補償してくれます。

後遺障害が残ったら無保険車傷害保険を使おう。

万が一保険に入ってない車と事故を起こした時に、泣き寝入りしないよう自分の身は自分で守るというのが無保険車傷害保険です。

この保険は契約している車に乗車中の人が無保険車に衝突されて死亡または後遺障害に葬り法律上の損害賠償を請求できる場合であるにも関わらず十分な損害賠償を受けられない時に役立つ保険です。

保険金は自分の契約している対人保険と同額。

昔とは違い、無保険車傷害保険は人身傷害保険にセットされていることが多いため、いま自分がどのような保険に加入しているのか確認することをお勧めします。

等級はどうなる?

人身傷害保険や無保険車傷害保険を使用してもノーカウント事故扱いになるので、保険金をもらっても等級は下がりません。

無保険ドライバーにぶつけられて泣き寝入りしないための今後に向けた対策

自分の身は自分で守らなければ誰も守ってくれません

無保険ドライバーにぶつけられて泣き寝入りしないためにも、必要最低限の対策をしておきましょう。

ドライブレコーダーをつけておくことも必要。

もし事故の目撃者がいない場合、無保険ドライバーであればあなたの過失を主張することがあるかもしれません。

そんなとき、ドライブレコーダーがついていれば、事故の決定的証拠を提出することができます。

360度監視できるタイプのドライブレコーダーであれば、横からぶつけられたときや駐車場での当て逃げも録画できるので安心です。

無理して高額な純正タイプを用意する必要はありません。

低価格でも十二分に事故を証明することができます。

たとえば、ユピテルのドライブレコーダーなら、Amazonでも評価が非常に高いので安心して使用できますよ。

最低でも弁護士費用特約には加入する。

先ほどの話と重複してしまうけど、今後の対策として弁護士費用特約は絶対つけておきましょう

相談だけではなく、相手と示談交渉・支払ってくれないときには訴訟・それでも支払わない場合は強制執行して取り立てを代行してくれます。

これは素人ではとても大変なことで、できなるわけないですよね。

保険会社によって差がありますが弁護士費用特約の年間保険料は1,300円~3,000円ぐらいです。

この金額で用心棒を雇うぐらいの気持ちをもって、事故に備えておきましょう。

無保険自動車にぶつけられてしまったときのまとめ

無保険で車を運転するなんて信じられない人がいるのは悲しい現実です。

しかし、そんな車から自分の身体や車を守るためにも、加入する自動車保険の補償はしっかりとしたいもの。

弁護士費用特約がついているか?人身傷害保険の補償は十分?車両無過失事故に関する特約に入っていた?ドキッとした方もいるでしょう。

そう思ったら吉日で、それが自動車保険を見直すいいチャンスかもしれません。

まずは、自分自身が加入している自動車保険の補償を見直してみることからスタート。

補償はもちろん手厚い方がいいに決まっていますが、補償を厚くすると保険料が高くなってしまいます。

同じ補償内容でも、保険会社によって保険料が違ってくるもので数万円の差がついたりもします。

そんな保険料で損をしないためにも、複数の保険会社から見積もりがとれて保険料を比較できる自動車保険の一括見積もりを使ってみることからはじめよう。

そして、自分にぴったりな自動車保険をみつけて、万全の体制で運転することが事故のトラブルを未然に防げるベストな方法なんですから。


 

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  • この記事を書いた人

ニシザワ

元トヨタ系ディーラーの営業、保険代理店の営業を経て、現在はフリーランスのライター業をしています。 「自動車保険を少しでも節約したい!」とお考えの方のために、保険料を安くする方法をわかりやすく解説していきます。

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