交通事故による死傷者の現状とこれからの問題点

交通事故による事故の死亡者は増えているのかそれとも減っているのか？

車を運転する機会が少しでもあるなら、必要な情報ですよね。

この記事では、最近の自動車事故における死傷者の推移と、年代における傾向。

さらには、自分たちが最低限やるべきことについて思ったことを書いていきます。

交通事故における死傷者の数は減っている。

交通事故の死者数は減っていて、毎年最小記録を更新している最中である。

その理由は簡単に言うと「車離れ」と「衝突安全ブレーキ性能の向上」の2つによるものが大きいのです。

20代ドライバーは車に乗らなくなっている。

昔は、免許をとったらすぐに車を買うという価値観の中で生きていました。

でも今、そんな傾向はなくなりつつあります。

とくに、20代の若者にその傾向は強く、維持費のかかる車は保有しておく必要がなく、車に乗る必要があればカーシェアリングサービスを利用して対応するという方法をとっています。

車離れは、死傷者の数を減らしているというポジティブですが、自動車の普及という意味ではネガティブな側面もあるんですね。

衝突安全ブレーキ性能の向上

死傷者の数が減ってきているのは、もちろん車離れだけが要因ではありません。

もうひとつ大きな要因として、「スバルのアイサイト」や「トヨタのSafetySense」を筆頭とした自動衝突安全ブレーキの普及があります。

過去には、乗用車でかつミドルクラス以上にしか装着されていない限定的な装備でしたが、今では軽自動車でも当たり前のように装着されている時代です。

しかもその効果は形としても見えてきており、自動ブレーキや誤発進抑制装置を装着しているだけで自動車保険料が9%も安くなる「ASV割引」なども導入されています。

75歳以上の高齢者は事故が多い。

事故の死傷者の数が減るその一方で、75歳以上の高齢者の事故状況は深刻です。

2016年のデータを参照してみると、免許人口10万人当たりの死亡事件件数は、75歳以上が未満に対して2倍以上と、とんでもなく増加傾向にあり高齢者ドライバーによる事故は深刻な状況になってきているのです。

現在では道路交通法が改正し、免許更新時に認知症の義務付けられています。

今後さらに、75歳以上のドライバーが運転するのは厳しい状況になっていくでしょうね。

本来このような高齢者こそ、先ほど紹介した衝突安全ブレーキ付き車に乗ってもらいたいところなのですが、誰しもがそういう車に乗り換えられるわけではありません。

また高齢者向けの法改正も今現在これ以上進むことは考えにくく、そう考えると、今後も現状のままだという可能性が非常に高いです。

そう考えるとこれからの課題は、高齢者にどうやって免許の自主返納を即すのか？

この施策を充実させていくしかないんですよね。

地方では乗車券のサービスするケースが増えてきています。

また富山県では、2万円相当を支援したところ免許証の返納者が約13倍にも増えたといいます。

いずれにせよ、交通事故による死傷者の数を減らすためには、高齢者ドライバーの免許返納をサポートする体勢も整えていく必要があります。

 

自動車保険を見直しするのに「一括見積もり」を使ってみました。

すると、全く同じ補償内容であるのにもかかわらず、保険料が35,600円も安くなりました。
 

「保険の窓口 インズウェブ」は、最大20社の保険会社の中から保険料の比較ができるサービスです。

たった5分で見積もりがとれて、もちろん手数料も無料なので安心です。
すでに、利用者も900万人に突破して保険料の節約に成功しています。

►►自動車保険の一括見積もりで保険料を比較してみる。

私は新車を購入するため、今まで乗っていたプリウスをディーラーに下取りをお願いしましたが、予想してたよりもはるかに低い査定額でした。

ですから、下取りは一旦保留にしてインターネットで「車一括査定」を申し込み、複数の業者から同時に査定してもらったところ、最大で234,000円の価格差がついたのです。

また、「概算金額」も先に教えてくれるので、自分の車の「相場価格」もかんたんに知ることができる。

提携会社である、50社以上の厳選された買い取り店の中で、最大の「10社」買い取り業者を使って同時に比較ができること。

それこそが一括査定のメリットであり、最大の強みになります。

►►45秒でできる、無料の「かんたん車査定」を見てみる。